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2014年7月1日火曜日

セクハラヤジと水漏れ事件で感じたイタい加害者の存在 



先日、オフィスビルで水漏れ被害を受けた。

こちらは一方的な被害者なのだが、一ヶ月たってもお詫びもなく業を煮やして話し合いの場を持ったのだが、相手は外国人で文化が違うのか、詫びようとしない。相手の部屋の大家はこちらの大家と違っており、向こうは向こうで保険会社や大家と話し合いをしたのだろう、「自分たちに責任はない」と言い張る(実際はもっとひどい言葉だった)。訴えれば絶対に勝てる自信もあったのだが、こちらの側の大家さんがとてもいい人で、大家同士でもめさせるのはかわいそうなので、最低限壊れたキーボードの買い替え費用だけで終わらせることにした。

そこで思ったのは、向こうの頭の中には「お金を払う=責任がある=悪い」という図式があったのではないかということだ。

本当に自分たちが悪くないと思っているのだとしたら、相当イタい。けれど、そうではなくて、すでに向こうは話し合いをして、賠償責任は大家なり保険会社なりにあるということを確認していたのだろう。とするとやはり、「自分たちにお金を払う義務はない」だから「悪くない」、そして「謝る義務はない」ということになったのではないだろうか。

水が階下に漏れたのはビルに問題があったのだとしても、普通に使っていれば漏れなかったわけで、100%問題が借り主になかったわけではないと思われる(このあたりの説明は先方の大家が要領悪くよく分からないが、借り主の管理がまったく問題がなかったとは到底思えない)。この場合、日本人的感覚(敢えてこういう言い方をするが)からすると、まずは申し訳なかったとお詫びをしたうえで、そこではじめて「被害の賠償については保険会社から……」ということになるのが普通の感覚だと思う。

こういうことがあってすぐ、都議会のセクハラヤジ問題があった。

とかくセクハラでは、加害者自身が加害者であることを自覚していないことが多いように思えるが、今回の事件で驚きだったのは、どんなに責められても「あれはセクハラじゃない」と言い張る人が見受けられたことだ。発言などの加害行為をしてなお気づかないとしても、言われた相手がハラスメントを受けたと言っているのに、「違う」というのは何を根拠にそういえるのか、まったくもって理解しがたい。 

セクシャルハラスメントのsexをいわゆる性交(をにおわせる)という意味で捉えている人がいることも驚きだったし、性別に由来するのだと言われても認めないのは、これもイタいとしか思えない。

こういうことをいうと、塩村議員を擁護するのかとか言われそうだけれど、別に擁護もしないし、政治家として支持しているわ分けでもない。それに、そもそもそんな過去は今回のことに関係ない。

彼女はたしかに議員になる前に年の差婚についてヒドい物言いをTwitterでしていて、過去とはいえ「ひどいことを言うなぁ、信じられん」とすら思う。

だが、だから何だというのだろうか。相手が誰だから、どんな人だから、あの発言が許されるわけがない。塩村議員がヒステリックになって加害者であることを世にアピールしたり、自分の政治家としての知名度をあげようとしたりすることを容認するつもりはない。だけど逆に、マスコミやネット住民が、今回のセクハラヤジ発言とは直接関係のない過去を掘り起こして、彼女が反論するに値する人間かどうか検証することも容認できない。

過去は過去。今回のセクハラはセクハラだ。



被害を受けたと主張する人が出たら加害行為は当然あったのだ……とは言えない。それはセクハラだってそうだ。えん罪だってあり得る。それに、ときに人は自分の被害は大きく言うものだ。被害者の顔をした加害者だって世の中には居る。しかし、加害者であると指摘をされた人がまずすべきなのは、可能な限り客観的な視点から自らの行為が被害を生んだかどうかを検証することだ。その結果を真摯に受け止め、謝るべきは謝ることではないかと思う。もちろん、反論すべしという結果であれば、しっかり反論すべきだ。何か言われたら謝る、というのはおかしい。



しかし、こんな当たり前のことがなかなかできないんだよなぁ……。謝るべきと思ったらちゃんと謝ろう(=謝らなくていいと思ったら謝らない)と思った2つの事件でした。

2014年2月24日月曜日

選挙の思い出(出たことはないけれど)ーー記者時代に取材したこと、退職後に事務所でバイトしたこと



 故郷・山口県の知事選挙で41歳の候補が当選したと聞いて驚いた。三重県知事に次いで全国で2番目に若いという。政策はよく知らないが年齢だけでいえば歓迎だ。しかしど田舎だけに議会対策には苦労するだろう。報道を見ると、原発問題については語らずに当選したなどとあり、争点にはならなかったようだ。前回、反原発を掲げて立候補した人はどうしたんだろうと思ってググったら、こんなインタビューがあった。読んでもなぜ出なかったのかよく分からないけれど、スタンスを支持している訳ではないので別にいい。

 選挙といえばいろいろ思い出がある。別に出た訳ではないが、記者時代は取材したし、アルバイトもやった。

2014年1月15日水曜日

都知事選の争点は「脱原発」?——争点を決めるのはマスコミなのか



 都知事選を目前に控え、「原発が争点だ」というよく分からない主張をしている立候補予定者がいる。それだけでなく大手マスコミの一部も争点に据えていて、これまた意味が分からない。

2013年5月20日月曜日

待機児童ゼロ達成 賞賛の一方で検証も必要だ



 横浜市の林文子市長が本日5月20日の会見で、待機児童がゼロになったと発表したそうです。ハード面の設備を充実させたことや、利用者と直接連絡を取り合ってサービスや保育所を紹介したりする保育コンシェルジュ制度の導入、役所内の連携など、いろいろな取り組みが功を奏したということでしょう。

 横浜の状況については先日、地元議員に取材をして、なかなか全国ニュースにはならない、現場の実態や悩みを聞きました(近いうちにインタビュー記事として公開したいと思っています)。実際には前の中田宏市長時代から、保育に関する取り組みは改善されていたようですが、最近のニュースでは高く評価されている「横浜保育室」については報じられていない限界がありそうですし、保育所などを急に増やしたことによる新たな問題もあるようです。それに、「本当にまったくゼロ」ということは、おそらくないでしょう。とはいえ、統計上でも一旦はゼロになったということを前向きな評価してもよいのではないでしょうか。

 「ちょっと待て」という市民はたくさんいると思います。想像ですが「保育サービスを利用できてはいるけれど希望とはほど遠い」とか、「うちは横浜保育室を使ってるけど本当は認可保育所に預けてもっとがっつり働きたい」とかいう家庭は少なくないと思います。また夏に控えた市長選に向けたアピールだという見方をする人もいるかもしれません。問題もたくさんあると思います。

 それでも、数年前までの市のサービスや設備だけでは保育所に入れなかった子どもが、ここまで充実したために入所できたというケースは少なくないでしょうから、やらなかったままだったことを想像して比較すると、絶対にやってよかったと言えるのではないでしょうか。

 取材の際に議員に紹介してもらって購入したのが上に画像を貼った「調査季報 vol.172 特集 横浜の子育て支援」です。市役所で500円で売っていますが、webで記事が無料公開されています(!)。これをみると、多角的に待機児童ゼロに向けて取り組んできたことが分かります。関心のある方はご一読されるといいと思います。またぜひ関係者(市、保育所、コンシェルジュ、保護者など)に取材したいと考えています。 

2013年5月15日水曜日

NISA普及が目的? 金融コンシェルジュは機能するのか

お金の悩みや相談 病院内に窓口開設 金融コンシェルジュ

 実現してワークすればとてもいいことだと思いますが、果たして病院にかかる高齢者がどれだけこうした窓口を活用するでしょうか。当面は都内の河北総合病院で週1回、1年間やってみるそうですが、とりあえずやるなら常駐させるぐらいがっつりやらないと意味なくないでしょうか。お金に関する相談を他人にするっていうことに、抵抗がない世代ではないでしょうから。
 一般的な資産運用の知識を伝えたり相談にのったりするそうですが、金融商品を売ることはしないそうです(とはいっても、そのあたりはどうにでもなるでしょうが)。

 ところで金融庁がまとめたのは「高齢化社会に対応した金融サービスの向上について」(PDF)というものですが、その中に
現役世代が将来に向けた資産形成の必要性や積み立ての重要性(金融リテラシー)を認識しなければ、積み立て型の長期投資商品をコツコツ購入する動きは広がらない。
という問題認識が掲げられています。金融リテラシーを上げることには賛成ですが、「積み立て型の長期投資商品をコツコツ購入する動き」をつくることが目的なんでしょうかね? 

 投資とか金融商品に対する考え方は、もっと早く、学生のうちからやっておかないとダメだと思います。もちろん教えるのは、学校の先生では無理なので、させてはいけないと思います。専門家を招聘してやってもらえばいいのでは。ただ当面は親がついて行けないということも考えられるでしょう。

 あとリバースモーゲージとか中古住宅の資金化についての軽く言及がありますが、このあたりもっと使いやすくしたほうが、先々のことを考えるといいのではないかと思います。特に都心ではもったいない物件がたくさんありそうです。

 総じて、NISAの普及のためにやる感がアリアリで、何だかなとも思いますが、お金に関する相談がちゃんと受けられる仕組みができること、金融リテラシーを高める施策をすることには賛成なので、河北総合病院での取り組みに注視したいと思います。

2013年5月12日日曜日

お金がないから妊娠できないということの切なさ


<にんしんSOS>妊婦相談で虐待防止2割 大阪府事業で効果

 なかなかニュースへのもって生き方が苦しい感じもしますが、大阪府がこういう事業をしていたんですね。調べれば他の自治体でもやっているのかもしれませんが、妊娠の疑いが生じた時に何の懸念もなく受診できる人ばかりではないでしょう。アンケートの回答者が13歳から、というあたりからもそれは分かります。
 後のほうの段落に出ている大阪府医師会のまとめはこちら。



未受診妊婦:大阪府、3年で倍増 生活難、知識欠如

 経済的な理由で受診せずに出産した方が結構多いことに驚きます。にわかに信じがたいですが、「誰にも言えない」のではなく「お金がない」が理由というのはどうにかならないものでしょうか。

 こう書くと、「金がないのに子どもなんてつくるな」と思う方もいるかもしれませんが、それはむしろ逆で、「お金の心配をせずに子どもをつくれるように」しないといえないんじゃないですかね?


2013年5月10日金曜日

時代に合わないルールなんて替えちゃえばいい(のか?)



 大学時代に入っていたサークルで、下級生から規約(正式な名前は忘れた)を変えようという動きが出たことがあって結構もめたときに、「実態に合ってない決まり事なんて変えちゃえばいいじゃないですか」というような発言をされて、驚いて反論したことを覚えている。

 曲がりなりにも法学部に在籍していた僕は、長年守られてきたサークルの規約なんてものを、気に食わないからといってコロコロ変えていいもんじゃないだろうと思った。同級生のS君がまさに「憲法みたいなもんなんだから」と嗜めてなるほどと思ったように記憶している(そのS君は今は裁判官をやっている)。古いから、伝統があるからというよりも、ブレるからイカンと思った。その決まり、何のために存在するんだってことにもなる。
 その発言をしたのは理系の子で法律的な知識がなかった(もしくは考え方ができなかった)ようだったし、世の常として上級生は下級生を頼りなく思ってしまうものなので、「話にならんなぁ」と感じたような気がする。今思えば微笑ましい限りだ。かくいう自分も法学部といったって熱心でもない学生だったし。
 ただ”原則”をそうコロコロかえるのはよくないと思ったし、今もそう思っている。

 昨年、大勝して政権を取り戻した自民党が、維新など野党の協力が得られそうなこともあり、今度こそ本気で憲法を改正しようとしているようだ。96条を替えて改正のハードルを下げようといわれているが、果たしてそれはいいことなのだろうか。

 憲法は改正したほうがいいと思っている。「自主憲法でなきゃイカン」という立場ではないし、自民党の憲法草案も「それはアカンのちゃうか」と思う部分が結構あるから、あのまま実現されると困る(ゲンロンの「憲法2.0」(新日本国憲法ゲンロン草案)はちゃんと読み込んでないので、むしろこの際読んでみたいと思う)。どこをどう替えたほうがいいという考えがまとまっている訳ではないのだが、いくつか替えるべき条文はあると思う。

 「改正したいと思っているなら、改正のハードルが下がるのは歓迎じゃないのか」と問われるかもしれないが、そうは思わない。BLOGOSの座談でコバセツ先生がおっしゃっていることがもっともだと思う。
国民と憲法の間をウンと遠くさせておいて、日本維新の会の橋下さんが何か言ったら、「うまくいけば、3分の2行きそうだ」と途端に動き始めた。今、96条なら3分の2がまとまる。そして、96条を取っ払って過半数になったら、その後はどんなに分裂しても、自公で過半数を持っていると。これはどう考えても、姿勢として正しくないですよ。
小林先生も改憲論者の立場でありながら、今のムードを見て警鐘をならしておられ、頼もしい限りだ(とか書くと偉そうだけど)。右傾化警戒とかいうわけではないけれど、「憲法の改正」ということの重大さをもちっと考えて、広く議論されなきゃならんと思う。今はそういうニュースが盛んに流れているけれど、皆が議論している感じじゃあ、決してない。

 アベノミクスの恩恵を受けて投資資産の含み損が含み益をもたらしている昨今、山口県出身者でもあるので安倍総裁にはさらに期待をするものでありますが、国会勢力と、何となく高くなってる支持率を背景に、このまま一気に憲法改正に突き進むのはちょっと危険な気がします。

 このBLOGOSの座談、「(憲法論議は)あまり詳しくない」という方、「憲法改正されるんでしょ?」と何となく思っている方にオススメです。